自民党税制調査会（会長＝柳沢伯夫）はこのほど、平成18年度税制改正で、無申告加算税の税率を、現行の15％から20％へ引き上げる方向で調整に入りました。また、あわせて、酒税の改正では、「酒税の４区分化」を進めて、税率改正については先送りする方針です。
無申告加算税は、税務調査で申告漏れが判明した場合に、本来の納付税額に上乗せして課すものです。ちなみに現在の加算税の税率は、過少申告加算税が10〜15％、無申告加算税が5〜15％、不納付加算税が5〜10％、重加算税が35〜40％となっています。
今回、自民税調で無申告加算税の加算割合を引き上げたことについては、企業や個人の間でインターネットを通じた商取引が手軽にできるようになり、所得を得ながら申告していない事例が増えてきたことが背景にあります。
また、酒税の抜本改正では、「酒税の４区分化」は進めていくものの、税率一本化については先送りする方針が固まってきました。
自民税調では、原料や製法の違いで10分類されている課税区分を、ビールなどの「発泡酒」、日本酒などの「醸造酒」、ウイスキーなどの「蒸留酒」、リキュールなどの「その他」の4つに分類。いわゆる「第三のビール」については、ビールと同じ「発泡酒」に分類し、事実上、増税することを検討していました。しかし、メーカーや消費者からの反発が強いことから、課税区分の見直しには着手するものの、増税（税率一本化）は段階的に進めていく方針です。 |
